以下新聞抜粋
福島第１原発事故に伴う放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島３県の５３市町村が、それぞれ策定する除染実施計画をめぐり、国へのいらだちを募らせている。多くが昨年度中に計画案を提出したが、補助金受給に必要な国の承認はゼロ。滞る手続きにしびれを切らし、作業に踏み切る自治体も現れた。
◎「お役所仕事」
「３月末までに最初の計画案を提出したのに、承認が大幅に遅れている。市が言うのも何だが、まるでお役所仕事そのものだ」。栗原市の佐藤勇市長は１６日の定例記者会見で、環境省への不満をあらわにした。
重点調査地域に指定された市町村は、国の全額補助で除染を行えるが、そのためには除染実施計画を策定し、環境省の承認を得る必要がある。多くの自治体は３月末までに計画案をまとめ、新年度早々にも作業に着手する予定だった。
３県の承認手続きは、環境省福島環境再生事務所（福島市）が行う。当初、３県の担当者は１人ずつで「問い合わせの電話さえつながらない」（佐藤市長）状態だった。
宮城県丸森町原発事故対策室は「一つの文言修正のやりとりだけで何週間もかかった。このままでは６〜７月までかかるのではないか」と嘆く。
２月末に同事務所に計画案を提出した白石市はも「担当者には電話や面会のたびに『早くお願いします』と求めているのだが…」と困惑する。
【日記の最新記事】
