2011年08月29日

9月は世界経済が心配

 アメリカの債務問題を契機に世界中で高まる米ドル不信。その先駆けが「米国内」で起きていたことはあまり知られていない。
 たとえばユタ州は今年5月、異例の措置≠決定した。ドル以外に金貨と銀貨を「通貨」として認める法律を制定、これを定着させて州内のスーパーマーケットやガソリンスタンドなどでドル紙幣に加えて金貨や銀貨で支払えることを目指しているというのだ。

「ドルはもう信じられない」

 そんな不安がアメリカ国内でジワジワと広がっているのは、「財政の逼迫(ひっぱぐ)」を国民が肌身に感じ始めているからだ。

 カリフォルニア州に住む伊万里穂子氏はそんな一人。彼女が勤務する裁判所は昨年度から「月に一度ドアを閉める(休みにする)ことにした」という。これは同裁判所にとって史上初のことだったが、州の財政難が深刻化、公務員の給料を支払う余裕がなくなったことからやむをえない措置として実行された。同州の中には「毎週金曜日」などと決めて、休業≠キる裁判所も出てきているという。

 ニクソン・ショックを契機に世界は変動相場制に突入、米ドルは基軸通貨として君臨し続けてきた。あれから40年。「アメリカの権威」が暴落の瀬戸際まで追い込まれている。

 さらに欧州ではギリシャ危機に端を発したユーロ危機が再燃、中国の成長にも陰りが見えてきた。いま世界同時不況の警告サインがうなりを上げ始めている。一体、世界はこれからどうなってしまうのか。

 国内外から突きつけられたドルへの「ノー」に対して、オバマ大統領ら連邦政府は「米国債は安全だ」「格付け会社は2兆ドルも計算間違いをしていた」と火消しに躍起だ。

■アメリカではいま大量のレイオフが復活している。『チャレンジャー・グレイ・クリスマス』のレポートによると、この7月だけで労働力削減数は6万6414人。前月よりも60%も増加した。医薬品、コンピューター、小売りなど、これまで労働力削減が少なかった産業でレイオフが起きたことがその理由。

■しかも一度解雇されると、復活≠キるのが非常に困難。『ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクト』によると、求人広告の多くは「現在雇用されていなくてはならない」という条件付き。そのため失業者は長期にわたって職を得られないでいる。約630万人が6ヵ月以上も失業中で、このままレイオフが続けば貧困が蔓延し、破産が増加すると予測されている。

■さらに『ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズ・エコノミクス・グループ』の報告によると、平均的労働者は20週間職探しをした後、労働市場からドロップアウトしている。つまりは多くの人が政府や友人・家族の援助を受けていることになる。

■結果、アメリカ人は「ギリギリの生活」を強いられている。『ナショナル・ファウンデーション・フォー・クレジット・カウンセリング』のレポートによると、「予期せぬ1000ドル(約7万7000円)の出費が起きた時どうするか」という調査で、その額を預金口座から引き出せるのは、回答者の36%だけという結果だった。

 爆発的なヒット商品を次々と生み出すアップルは、ついに米国企業で時価総額1位になった。しかし、同社がいくら成長しても、アメリカ国内にはほとんど新しい雇用は生まれない。

 なぜなら製品の生産はほとんどが台湾などアジアのメーカーが行い、大多数の販売担当は世界中に散らばる拠点で雇用されるからだ。アメリカに残るのは、少数の開発部門だけである。日本でこれから本格化する産業の空洞化が、アメリカでは「先取り」する形で顕在化している。

 すべての事の発端は米国議会の対立が激化したことで、アメリカの政府債務返済が滞るのではという不安が世界中に広まったことにある。しかし8月2日に議会が和解した後も、相場は乱高下を続けている。「問題解決」したはずなのに、ドル離れが止まらない。

 このままいけば英国で起きているような暴動が起こるかもしれない。最悪の場合、2008年のリーマン・ショック、つまりはブッシュ恐慌≠ェ再来することになる。

さらにそれに拍車をかけているのが欧州の惨状。アメリカと同じく市場から「不信任」を突きつけられており、世界の「ユーロ離れ」が止まらない。

 ユーロの崩壊は近い、それは間違いない。ユーロを最終的に支えられるのはドイツしかいないが、いまドイツの学識経験者や議員の一部がユーロ諸国への支援は「財産権などの権利の侵害にあたる」として訴訟を起こしている。もしこれがドイツ国内で認められれば、ドイツはユーロから脱退する可能性もある。そうなればユーロ圏は空中分解して、通貨ユーロは崩壊することになる。

 ドル、ユーロが信用力を失墜し、一時的に円が買われているが、それも長くは続かない。国内産業が衰退し、今後長期にわたって人口が減少しつづける日本も、いずれ欧米と同じ道をたどるのは火を見るより明らかだ。

 先進国が総崩れなら、中国をはじめとする新興国の資本・産業に頼るほかない。事実日本がここ数年、食いつないできたのは、中国との交易なしには語れない。

 リーマン・ショック後の世界同時不況を救ったのは中国の巨額の財政支出であり、「世界の消費の受け皿となった役回りを再び」との視線が集まっているのだ。

今後、中国とアメリカの交渉は、「大国」同士のメンツのぶつかり合いとなる。

 互いに国内に政治問題を抱え、国民の不満が溜まっていて、妥協するのは容易ではない。とくに中国は、国内の不満から目をそらすために対外的に強い態度をとり続けているのは周知の通りだ。

 そして交渉が決裂、中国が報復として大量の米国債を市場に売り浴びせ、米国債が大暴落するのが「最悪のシナリオ」だ。
 中国が1兆ドル以上保有しているという米国債の「売却」をちらつかせながらの綱渡りの交渉が続けられている模様だ。
 日本の国債も300兆以上中国は保有している。

 まあ中国は、それに踏み切る前に、多大な見返りは必ず要求してくるはずだ。

 アメリカには、ハワイをくれ!
 日本には沖縄か新潟をくれ!
 
posted by nemry at 08:57 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年08月25日

偏向報道ってレベルでは無い。

・しんすけ
来週、島田紳助逮捕との情報も有る。

元より吉本興業は山口組の子会社のようなもので暴力団との付き合い云々は悪い冗談ネタだ。
紳助は沖縄の土地を巡ってヤクザを使って地上げをさせたことで、警察に捜査されている。
なんか、民放を見ると、素晴らしい人を失ったかのような、「偏向報道」ばかり目立つ。
まあ、逮捕情報が真実ならば、吉本としてはトカゲのしっぽ切り。

・東電
事故直後、被災者に賠償もしないうちに清水社長に5億円という法外な退職金を支払い、天下りさせて年収8000万円を保証している事実が、裁判で東電の誠意を判断する決定材料になるだろう。

・もんじゅ
「もんじゅは廃炉も検討」(8/8衆院予算委員会)と答弁していた菅首相の辞任が決定的となった途端に、日本原子力研究開発機構が「もんじゅ復旧作業開始」を発表(8/23)。
しがみつき野郎ばかり。

・クリストファー・バズビー博士のインタビュー
「私(バズビー博士)は、菅首相と話していた東電の職員から、次のようなことを話されました」。
彼は、「今でも、この原発から毎時10兆ベクレルの放射性の空気が放出されている」と言ったのです。
日本の当局やIAEAは、このことを報告していません。

細野原発総は、「放射能に汚染された空気の放出量は毎時2億ベクレルまで低下した。
これは、7月の水準より80%も低い量だ」と言っているのですが、それと同時に、
「といって、正確に測定できているわけではないので、あくまで見積りから導き出された数字に過ぎない」と、断り書きを添えています。

まだ高濃度の放射能が出続けていることを、全く報道しない。

・前原
メディアは前原を持ち上げすぎだろ、何の実績も無く、すべて中途半端だったこの男。何の御利益が有るのかな。  
違法献金、やくざとの癒着、嫁が創価学会。
まあ、仙石の配下、こいつが総理になれば、いままでの体制となんら変わらない、メディアの利権にとっては好都合なのだろう。真実隠蔽して、くだらないお笑い芸人番組を作ってれば政府・東電から金が貰えるのだから。
 
posted by nemry at 06:16 | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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